利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、ZooKeep株式会社(以下「当社」といいます。)が提供
する採用管理ソフトウェア「ZooKeep」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定
めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべての契約者(第3条に規定します。)に適用さ
れます。
第1条(本規約への同意)
契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サー
ビスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した
契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」といいま
す。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。なお、個別
規約において、本規約と異なる定めをした場合には、個別規約の定めが本規約の定めに優
先して適用されます。個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社と本サービスに関する導入契約
(以下「導入契約」といいます。)を別途締結した時点で、契約者と当社との間で、本規約・個
別規約の諸規定及び導入契約に従ったソフトウェア利用契約(以下「本サービス利用契約」と
いいます。)が成立します。
第2条(本規約の改定・変更)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約
を随時変更できます。本規約が変更された後は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相
当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時
期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、契約者に対する通知、
本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用
した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は
本規約の変更に同意したものとします。
第3条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「契約者」
当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
(2) 「ユーザー」
契約者が承認し、本サービスを利用する者
(3) 「ユーザーID」
契約者が指定する、ユーザーを識別するために用いられる符号
(4) 「最大ユーザー数」
契約者が本サービス導入契約に従ってユーザーIDを割り当てることができるユーザー
の数の上限(導入契約において定める。)
(5) 「本サービス利用料」
本サービスの利用料金
第4条(本サービスの機能)
本サービスは、契約者の採用管理業務を支援するソフトウェアです。
契約者は、本サービスの機能の一つとして、本サービスを通じて、本サービスを利用する外
部の人材エージェント(以下、単に「エージェント」といいます。)との連絡・情報共有等を行うこ
とができます。契約者は、自己の責任と費用により、当該エージェントとの間で、個別に人材
紹介契約その他の契約を締結する必要があります。当社は契約者とエージェントの間の契約の締結及び契約当事者による契約の履行に一切関
与するものではなく、契約者と当該エージェントとの間で生じた紛争について責任を負いませ
ん。本サービスは現状のままで提供されるものであり、本サービスの機能追加、改善を目的とし
て、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。
第5条(本サービス利用料)
本サービス利用料は、当社の料金表に基づき導入契約において別途定めるものとします。
契約者は、導入契約に定めるところに従い、本サービス利用料を支払うものとします。なお、
支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
契約者が、本サービス利用料その他の費用を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場
合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で
計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第6条(利用制限)
本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、当該目
的以外の目的で使用することはできません。契約者は、契約者の役員、従業員又は業務委託社員(業務委託契約に基づき契約者の業
務に従事する個人をいいます。以下同じとします。)のみをユーザーとすることができるものと
し、その他第三者に利用させることはできません。契約者は、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第7条(ユーザーID)
ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者が付与するも
のとします。契約者は、導入契約に定める最大ユーザー数を上限として、ユーザーIDを付与
することができます。契約者は、ユーザー1人に対して、1つのユーザーIDを割り当てるものとし、1つのユーザーID
を複数人で使用することはできません。契約者がユーザーIDを複数人に使用させた場合で
あって、これにより実質的に本サービスを利用した者の数が最大ユーザー数を上回ったとき
は、当社は、当該時点以降、次条に定める最大ユーザー数の増加があったものとみなし、本
サービス利用料を変更することができるものとします。契約者は、自らの管理責任により、ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理する
ものとします。契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、譲渡、貸与することはできません。
当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、ユーザーIDの認証を行った後に当該ユーザーIDを通して行われた本サービスの利
用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第8条(最大ユーザー数の増加)
契約者は、当社が定める方法により申し込み、当社の承諾を得ることにより、導入契約に定
める最大ユーザー数を増加させることができます。契約者が最大ユーザー数を増加させた場合、当社の料金表に基づき、本サービス利用料は
変更されます。
第9条(監督責任)
契約者は、ユーザーをして、本規約を遵守するよう管理監督するものとし、本サービスの利用に
係るユーザーの一切の行為について責任を負います。
第10条(連絡先)
契約者は、当社が別途定めるところにより、当社との間の連絡先として、電話番号及びメールア
ドレスその他の情報を提供するものとします。契約者は、これらの情報に変更が生じた場合に
は、速やかに当社に届け出るものとします。
第11条(ご利用環境の整備・維持)
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備・通信環境
を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。契約者の設備・通信環境及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契
約者に対して本サービスの提供義務を負わず、契約者の利用環境において正常に本サービ
スが作動すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第12条(データ等の提供と利用、返還、廃棄)
当社は、契約者から提供を受けた情報、データ及び資料並びに契約者が本サービスを利用
する過程で本サービスにアップロードされたデータ及び本サービスに入力された情報(以下
「データ等」といいます。)を厳重に管理します。当社は、データ等を、次の各号の目的にのみ利用します。
(1) 本サービスの提供
(2) 本サービスの利用状況の把握
(3) 本サービスの機能改善その他の利便性向上
(4) 当社による他のサービスの開発・改良当社は、契約者に対し、本サービス利用契約終了又は解除後において、契約者からデータ
等の返還又は廃棄請求があった場合には、データ等を速やかに返還するか又は廃棄しなけ
ればならないものとします。当社は、前項に基づいてデータ等を廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義
務を負わないものとします。契約者は、自己の責任においてデータ等のバックアップを行い、当社は、データ等のバック
アップを行う義務を負わないものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポ
リシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の下で速
やかに廃棄するものとします。本条の規定は、本サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第14条(再委託)
当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を第
三者に再委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先に本サービス利
用契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先の義務違反については契
約者に対し責任を負います。
第15条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりませ
ん。
(1) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害
する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは契約者が所属する自主規制団体の内部規則に違反する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信
する行為
(6) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキン
グ行為その他設備等に支障を与える等の行為
(7) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実
施する行為
(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
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(10) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
第16条(規約違反に対する措置等)
当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告
することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利
用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場
合
(3) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で
本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこ
れらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場
合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 当社からの連絡に対して相当の期間応答がない場合契約者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合又は前項に定める一時的な停止又
は本サービス利用契約の解除がなされた場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につ
き、当社から通知又は催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちにすべての債務を弁
済しなければならない。当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を
負いません。
第17条(損害賠償)
当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を
賠償します。契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与
えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれ
らの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するともに、契約者の
費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及
び結果を当社に報告するものとします。契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利
侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が
当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。第1項又は第2項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、相手方に生じた損害のうち特別
な事情から生じた損害(当社又は契約者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を
含みます)については一切の責任を負いません。第1項の定めにかかわらず、当社が契約者に生じた損害の賠償を行う場合、当社が過去1年
間に当該契約者から受領した本サービス利用料の合計額を上限とします。但し、当社の故意
又は重大な過失による損害についてはこの限りではありません。
第18条(機密保持)
契約者及び当社は、本サービス利用に関し、相手方から開示された機密情報を本サービス
利用の目的以外の目的に使用してはならず、また、第三者に開示又は漏洩してはなりませ
ん。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密
の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開
示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。但し、データ等について
は、第12条の規定が優先的に適用されるものとします(以下、本条について同様です。)。次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けたとき、既に所有していた情報
(2) 開示を受けたとき、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により
公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報契約者及び当社は、機密情報を、本サービスの利用若しくは提供・改善のため必要のある自
己の役員、従業員又は業務委託先であって自己と同等の機密保持義務を負う者、又は、弁
護士、会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負う外部アドバイザーにのみ開示できる
ものとします。契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本
サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃
棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第19条(知的財産権の帰属)
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その
他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用
な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条
及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社又は当社に利用を
許諾した第三者に帰属することを確認します。
第20条(契約期間)
本サービス利用契約の契約期間は、導入契約において定めるところによります。但し、契約
者又は当社のいずれからも契約期間満了の1か月前までに契約更新を行わない旨の通知が
されない限り、本サービス利用契約は、導入契約に定めるところに従い、自動更新されます。契約者は、本サービス利用契約の契約期間中であっても、当社に対して書面により申し出る
ことにより、本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、契約者は当
社に対し、残存する契約期間にかかわらず、本サービス利用料その他の一切の費用の返還
を求めることはできないものとし、また残存する契約期間に係る未払いの本サービス利用料
があるときはこれを一括して当社に支払うものとします。
第21条(本サービスの変更・停止等)
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容及び機能の全部又は一部を
変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は
追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありませ
ん。当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又
は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限
り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に
行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
(4) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合当社は、やむを得ない事由がある場合には、本サービス提供終了予定日の3か月前までに
契約者に通知したうえで、本サービスの提供を終了することができます。この場合において、
本規約・個別規約の諸規定及び導入契約は将来に向かって終了し、残存する契約期間分の
本サービス利用料の支払いを受けている場合には、当社は契約者に対して日割りによりこれ
を返還します。当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第22条(反社会的勢力の排除)
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しな
い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び
次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約
します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認め
られる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関
係を有すること契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わ
ないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の
業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号
のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申
告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用
契約を解除することができるものとします。契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が
生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第23条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約
の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で
行うものとします。
第24条(地位の譲渡等)
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は
本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分
をすることはできません。但し、契約者は、事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編によ
る本サービス利用契約上の当社の地位の移転について予め承諾するものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であって
も、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執
行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又
は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規
約に拘束されることに同意するものとします。本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判
断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないもの
とします。
第26条(不可抗力)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げら
れた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力に
よって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第27条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地
方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(協議解決)
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互
いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2023年7月25日 制定・施行
